雑誌タイトル一覧へ戻る
雑誌一覧
月刊保育情報
- 雑誌名ヨミゲッカンホイクジョウホウ
- 購読状況継続中
- 注記所蔵巻号: no.389(2009)-no.400(2010)+ 発売：ちいさいなかま社
詳細を見る閉じる
- 特集記事
-
- 巻頭随想 熊倉 慧
私と合研、いつまで続く？ 保育園生活
速報 保育制度・政策の動向
処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの一本化／関連通知・FAQ発出
事務負担軽減というが依然複雑な構造／通知発出の遅れで、各地で困惑の声も
資料／令和6年度全国こども政策主管課長会議（2025.3.17）「処遇改善等加算の一本化について（案）（令和7年度～）」
こども家庭庁／保育所での上乗せ徴収による体操教室等の実施推奨か？
規制改革推進会議決定受け
退職共済の公費助成 ― 2026年度まで当面存続／社会保障審議会で報告
来年度を待たず今から声をあげはじめよう
資料／金沢市議会意見書（2025.3.24）「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書」
激動する情勢と憲法・政治のこれから
～平和と民主主義を実現するための課題～（下）
渡辺 治
情報ファイル
東京都／2025年9月から第1子からの保育料無償化実施へ
地方都市でも第1子からの保育料無償化すすむ／横手市・銚子市・大船渡市・行方市など
札幌市保育士登録者調査／4割が潜在保育士 復職・就職時は勤務・給与等を重視
新潟市／保育士確保に向け大学、保育団体、保育人材採用支援会社と連携協定
処遇改善等加算関連通知・FAQ
通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（2025.4.11）
処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）第1版（令和7年5月1日時点版）
第９回子ども・子育て支援等分科会③（2025.3.4）
資料９ 保育政策関係の各種決定について（規制改革関係）
〈案内〉第57回全国保育団体合同研究集会 in 群馬
- 特集記事
-
- 巻頭随想 遠山拓郎
衆力功をなす
速報 保育制度・政策の動向
こども誰でも通園制度の「手引」「実施要綱」発出
基準や条件との深刻な乖離 自治体は上乗せ基準を
激動する情勢と憲法・政治のこれから
～平和と民主主義を実現するための課題～（上）
渡辺 治
誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）の手引・要綱
（2025年3月）
こども誰でも通園制度の実施に関する手引
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施について
別紙 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施要綱
別添 利用料減免の対象者について
情報ファイル
東京都世田谷区／年度途中の入園枠確保のため０歳児の欠員に運営費補助新設
群馬県／１歳児５対１の県単独補助存続しつつ、４対１への改善に向け新補助創設へ
保育大手企業が共同事業体創設／日本生命と学研ホールディングス、グローバルキッズ等
世田谷区／定員割れ施設の支援等の「新たな取組み」
今後の保育の需要量見込みを踏まえた保育施設の定員確保に向けた新たな取組みについて
別紙１ 補助スキーム（私立保育園・認定こども園・地域型保育事業）／補助スキーム（認証保育所）
第９回子ども・子育て支援等分科会②（2025.3.4）
資料３ 令和７年度子ども・子育て支援関係予算案の状況
〈参考〉文部科学省 令和７年度予算案
保育プラザ研修2025年度WEB講座案内
- 特集記事
-
- 巻頭随想 殿平善彦
強制労働犠牲者の遺骨を掘る（その３）
朱鞠内に「和解と平和の森」を
速報 保育制度・政策の動向
スポットワーク（スキマバイト）保育士の取り扱いで通知
基準上必要とされる保育士数へのカウント「望ましくない」
資料・こども家庭庁課長通知「保育所等におけるスポットワーク（いわゆるスキマバイト）により採用された保育士の取扱いについて」（2025年2月14日）
こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）2025年度の制度化、2026年度の本格実施に向けた課題
岩藤智彦
乳児等通園支援事業に関する基準（内閣府令）・関連通知
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準
（通知）乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（2025.2.12）／【第１次改正】（2025.2.14）
（通知）乳児等通園支援事業の認可等について（2025.2.26）
情報ファイル
群馬県みどり市／25年度から保育料・給食費を完全無償化 保育職員給与２万円増
鳥取県／保育士、看護師等を対象に「時短正職員」制度創設の条例を制定へ
和歌山県事故検証委／認可外施設で死亡事故「１人保育が常態化、市の指導も不十分」
第９回子ども・子育て支援等分科会①（2025.3.4）
資料１ 児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要
資料４ 保育政策の新たな方向性（抄）
資料５ 子どものための教育・保育給付交付金の令和７年度予算案の主な内容について
資料６ 保育所等における継続的な経営情報の見える化について
参考資料（子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について）
資料７ 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等の見直しについて（案）
資料８ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について
参考資料（社会福祉施設職員等退職手当共済事業（児童福祉分野））
- 特集記事
-
- 巻頭随想 殿平善彦
強制労働犠牲者の遺骨を掘る（その２）
遺骨発掘日韓共同ワークショップ
速報 保育制度・政策の動向
保育所等の退職共済公費助成見直し／2026年まで先送り
保育士の処遇改善かかげる中、公費助成廃止強行できず
公定価格の改定通知（2024年度さかのぼり分）出る
人件費の積算基準額引き上げ
公定価格・処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲ／一本化方針明らかに
一本化しても３区分、賃金改善の確認方法はまとめて？
保育政策「新たな方向性」は３本柱／幼児教育は含まず？
質の高い保育／全ての家庭支援／人材確保・ＤＸによる業務改善
小規模保育・地域限定保育士など制度変更・施策見直し
こども政策関係部局長会議で方針明示
誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）、2025年度「制度化」で何が変わるのか ― 検討会取りまとめを読み解く 浜田真一
情報ファイル
京都市／4月から第2子以降の保育料無償化 背景に出生率7年連続低下
宮崎市／保育士確保に向け、新卒保育士に1人あたり年10万円を3年間支給
佐賀県／保育施設等の「労働・職場環境調査」 施設の86％が保育者等の増員を希望
通知・令和６年度私立保育所の費用（一部改正）
通知・「令和６年度における私立保育所の運営に要する費用について」の一部改正について（抄）（2025.1.16）
新旧対照「令和６年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額」
全国こども政策関係部局長会議（2025.1.30）
こども家庭庁成育局（抜粋）
制度改正を予定している事項の方向性等について（案）
（参考）各検討会等における議論の整理（抄）
保育政策の新たな方向性
保育士等の処遇改善
職員配置基準の改善
保育提供体制の確保
こども誰でも通園制度
保育DX
令和７年度予算案における事業等の拡充・見直し（抄）
公定価格の改善
公定価格における地域区分に関する対応について
処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について（抄）
制度見直し（経過措置への対応）
保育教諭等の特例措置の期限到来を受けた対応について
保育の質の向上について
- 特集記事
-
- 巻頭随想 殿平善彦
強制労働犠牲者の遺骨を掘る（その１）
笹籔に埋められたあなた
速報 保育制度・政策の動向
2025年度政府予算案／１歳児配置改善 ― 条件付きで加算
109億円措置／職員の経験年数等の3要件達成が条件
誰でも通園制度の制度化・本格実施検討会が取りまとめ
25年度「制度化」で年齢別単価設定／26年度本格実施で広域利用化
人事院勧告と保育の公定価格 ― 地域区分の見直しで給与の引き下げも 岩藤智彦
誰でも通園制度・制度化・本格実施検討会取りまとめ
こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会における取りまとめ（2024.12.26）
情報ファイル
那覇市保育士等意識調査／離職意向が過半数 給与、休憩時間等の改善求める
東京都世田谷区／認可外施設での死亡事故受け検証委が報告書 研修支援・サポート体制強化へ
埼玉・千葉県等６県／「公定価格の地域区分は公務員の地域手当から脱却」を国に要望
2025年度保育関係予算（こども家庭庁）
令和7年度 保育関係予算案の概要
参考資料
「新子育て安心プラン」後の保育提供体制の確保等
保育DXの推進等
多様な保育の充実
認可外保育施設の質の確保・向上
子ども・子育て支援制度の推進
１歳児の職員配置の改善
保育士等の処遇改善
2025年度こども家庭庁予算
令和７年度こども家庭庁予算案のポイント（抄）
令和７年度予算案の概要（事業別の資料集 ― 抄）
１ こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等
３ より良い子育て環境の提供
誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換
保育の質の向上等
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑲
政令７市長（2024.10.22）
６県知事（2024.12.23）
- 特集記事
-
- 巻頭随想 益本裕美
速報 保育制度・政策の動向
2024年度公定価格人件費／補正予算で10.7％アップ
国家公務員給与改善と連動 ― さらなる改善を求めよう
物価高騰への重点支援のための地方創生臨時交付金
保育分野での活用を促す事務連絡発出／こども家庭庁等
資料 こども家庭庁等事務連絡（2024.12.4）
重点支援地方交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について
保育所等に対する電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援事例
乳児等の年度途中入所枠を確保するための自治体単独補助の実施状況 若林俊郎
資料１ 広島市私立保育所等定員払い事務費支弁要綱
資料２ 大阪市０歳児途中入所対策事業支援費支給要綱
参考資料 （大阪市）０歳児途中入所対策事業
資料３ 私立認可保育所の零歳児クラス欠員による運営費補助金減収に対する区独自補助創設に関する陳情
情報ファイル
福井県／保育士養成校が授業料減免・家賃補助等で学生確保へ 県は財政支援
長野県保育士等実態調査／「今後も保育士として働きたい」75.6％、改善希望は「給与等」
日本医労連／病院内保育所の過半数が業務委託 初任給は一般保育士より約５万円低額
地域の動き〈埼玉県所沢市〉
育休退園をめぐる市民のたたかいと「おかしい」と言い続けたことの成果 福田 翼
2024（令和６）年度補正予算（案）
令和６年度補正予算案の全体像（こども家庭庁）
主要施策集（抄）
保育士等の処遇の抜本的な改善
保育の提供体制の確保（保育所等の施設整備）
こども家庭審議会
第７回子ども・子育て支援等分科会（2024.10.17）
資料２ 「新子育て安心プラン」後の保育提供体制について（抄）
（方向性と取組例）
（参考）前回までにいただいたご意見
資料５ 保育所等における継続的な経営情報の見える化について
新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について
対象施設について
施設類型別の報告・公表対象情報について（一覧）
今後のスケジュールについて
参考資料
資料６ 子ども・子育て支援新制度に関する経過措置に係る検討について
地域型保育事業（居宅訪問型事業を除く）における連携施設に関する経過措置
家庭的保育事業における食事の提供に関する経過措置
保育の必要性認定における就労時間の下限に関する経過措置
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑱
岡山県議会（2024.7.3）
千葉県・千葉県市長会（2024.10.22）
愛媛県松山市議会（2024.10.1）
埼玉県さいたま市議会（2024.10.18）
2024年『保育情報』総目次（No.566～577）
- 特集記事
-
- 巻頭随想 横川裕子
速報 保育制度・政策の動向
年齢別単価設定へ、配置基準等改善の見通しなし
誰でも通園制度・制度化に向けた論議
保育士不足への対応強化／地域区分見直し再考求める
自治体から意見書相次ぐ
退職共済制度への公費助成の存続求める意見書も
令和６年度が見直しの期限／公費助成廃止なら、１人年額9.1万円の負担増
世界の動き
韓国の幼保一元化政策の推進と最新動向
韓 在煕
情報ファイル
三重県四日市市／待機児童ゼロから72人に 全国で３位 保育士不足が要因
岩手県奥州市／保育士確保へ2025年度から就労奨励金交付事業 ５年で最大108万円
神奈川県議会／保育所の公定価格の地域区分は、地域状況を踏まえて設定を 意見書可決
誰でも通園制度本格実施に向けた検討会
こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会（第３回）
（2024.10.30）
（資料１）令和７年度の利用可能時間
令和７年度の利用可能時間について
（資料２）人員配置・設備運営基準等
主な検討事項 ①対象施設／②対象となるこども（年齢）／③認可手続／④利用方法／⑤実施方法／⑥人員配置基準／⑦設備の基準
（資料３）安定的な運営の確保
こども誰でも通園制度の補助単価の設定等
（資料５）総合支援システム（抄）
こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築／総合支援システムのイメージ／第２回検討会でのご意見を踏まえた対応方針／総合支援システム
（参考資料１）
こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業 実施状況速報 2024/9/30現在
令和６年度試行的事業の実施状況（第２回資料）
（参考資料２）
検討事項に係る第１回検討会までの議論等（資料１～３関係）
令和７年度の利用可能時間
令和７年度の利用可能時間について
人員配置・設備運営基準等
主な検討事項 ①対象施設／②対象となるこども（年齢）／④利用方式／⑤従事者を居宅に派遣することについて／⑥人員配置基準
安定的な運営の確保
こども誰でも通園制度の補助単価の設定等
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑰
兵庫県議会（2024.6.13）
長崎県議会（2024.10.4）
神奈川県議会（2024.10.11）
岡山県岡山市議会（2024.9.19）
埼玉県熊谷市議会（2024.9.25）
宮城県石巻市議会（2024.9.26）
群馬県高崎市議会（2024.9.27）
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その３） 小林美穂子
速報 保育制度・政策の動向
職員配置改善状況／３歳児1.9ポイント、４・５歳児3.7ポイント上昇
基準改定後の実態調査の結果示される
資料／特定教育・保育施設における職員の配置改善実態調査の結果について
2025年度予算概算要求／こども関連予算約6.4兆円
１歳児の配置基準改善来年度実施なるか？
短期連載 下
これからの保育と職員集団づくり
コロナ禍をへて、子どもの姿から必要な視点を考える
長瀬美子
情報ファイル
大阪府泉佐野市／市内保育施設の紙おむつ無償化へ 保護者・保育士の負担軽減
兵庫県明石市／2025年４月から「育休退園」廃止へ 育休復帰の時期が柔軟に
埼玉県／国家公務員給与の地域手当見直しで保育所収入が減額に 知事「到底容認できず」
通知・令和６年度私立保育所に要する費用について
通知・令和６年度における私立保育所の運営に要する費用について
（2024.8.1）
2025年度こども家庭庁予算概算要求
令和７年度予算概算要求のポイント（こども家庭庁）
令和７年度予算概算要求の概要（抄）（事業別資料）
１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化
こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等
ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減
３ より良い子育て環境の提供
誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換
保育の質の向上等
４ すべてのこどもの健やかな成長の保証
児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その２） 小林美穂子
速報 保育制度・政策の動向
隠れ待機児童／７～９万人とさらに増大
2024年4月1日現在の待機児童数／過去最低の2,567人
表 保育の申込者の状況と隠れ待機児童数・待機児童数の推移
知事会／誰でも通園制度の実施で要望
「全国一律の制度とせず」柔軟な制度設計求める
人事院勧告／初任給等引上げの一方で地域手当見直しへ
自治体によって大幅引下げも／公定価格への影響に懸念
人事院勧告資料（令和６年８月）（抄）
短期連載 上
これからの保育と職員集団づくり
コロナ禍をへて、子どもの姿から必要な視点を考える
長瀬美子
情報ファイル
島根県／保育士・施設調査 給与等の改善が最多 過半の施設が保育士確保困難と回答
北海道／市町村の２割が保育料完全無償化 第２子以降「所得制限なし」も拡大
沖縄県／保育事業者が３市に虚偽の保育士配置報告 約5,400万円を不正受給
保育所等関連状況取りまとめ（2024.8.30）
概要資料
令和６年４月の待機児童数調査のポイント
令和６年４月１日時点の待機児童数について
都道府県別保育所等利用状況（令和６年４月１日） など
参考資料
保育の申込者数の状況
（参考）保育所等利用待機児童数調査における除外４類型について など
保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）全体版
保育所等利用児童数等の状況
（保育所等定員数及び利用児童数の推移）
保育所等待機児童数の状況 など
全国知事会／子ども・子育て政策を強力に推進するための提言（2024.8.2）
子ども・子育て政策を強力に推進するための提言
全国市長会／子ども・子育て施策の充実強化に関する提言（2024.6.12）
子ども・子育て施策の充実強化に関する提言
第94回全国市長会議決定 提言（抄）
全国町村会／少子化対策とこども・子育て政策の推進
（2024.7.4）
9. 少子化対策とこども・子育て政策の推進
令和7年度政府予算編成及び施策に関する要望（抄）
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その１） 小林美穂子
速報 保育制度・政策の動向
保育施設での重大事故発生数「過去最高」
2023年度の発生率／幼保連携型認定こども園8.8％、保育所5.7％
早くも、誰でも通園制度の「本格実施に向けた検討会」立ち上げ
試行的事業の実施状況（6月現在）／公立施設が40％
短期連載③
「不適切な保育」の問題から、
子どもの権利について考える 小泉広子
情報ファイル
長崎県／「学ぶ保育士応援事業」・園内研修実施園の保育士等に2万円を支給
神奈川県／紙おむつの保育所処分など保護者・保育者の負担軽減で費用補助
青森市で2歳児クラスの保育料無償化／福井県勝山市で保育料完全無償化
誰でも通園制度本格実施に向けた検討会（2024.6.26）
資料１ こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会について
こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会について
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の概要
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律のポイント
こども誰でも通園制度の概要
今後のスケジュールイメージ
試行的事業 実施自治体一覧（成育局 保育政策課）
参考 試行的事業 実施状況
資料２ 第213回国会（令和６年通常国会）審議における主な議論の内容について
第213回国会（令和６年通常国会）審議における主な質疑事項
一時預かり事業と試行的事業、こども誰でも通園制度の関連について
こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築（成育局 保育政策課）
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 ～こども誰でも通園制度関係～
資料３ 今後の主な検討事項
資料４ 検討会構成員名簿
こども家庭庁／教育・保育施設等における事故報告
（2024.8.2）
2023（令和５）年教育・保育施設等における事故報告集計
参考① 過去の報告件数等
参考② 事故防止に係るこれまでの取組等
- 特集記事
-
- 巻頭随想 菅野園子
速報 保育制度・政策の動向
骨太方針2024
2025年度以降の「保育提供体制の在り方を早急に示す」と明示
国の「こどもなんなか実行計画2024」
認定こども園の増加、要領・指針等の趣旨・内容の周知徹底を目標に!?
短期連載②
「不適切な保育」の問題から、
子どもの権利について考える 小泉広子
情報ファイル
大津市／待機児童急増、公立保育士採用予定人数倍増など、緊急対策
北海道／保育士実態調査 道内保育所の８割強が保育士「採用困難」
山形県／保育士の育児休業取得支援 休暇前からの人員配置費用を助成
骨太方針2024
経済財政運営と改革の基本方針2024
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（抄）
（2024.6.21閣議決定）
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
～「経済・財政新生計画」～
主要分野ごとの基本方針と重要課題
第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方
こども政策推進会議／こどもまんなか実行計画2024②
こどもまんなか実行計画2024（2024年5月）
別紙１ 工程表
別紙２ こどもまんなか実行計画の施策の進捗状況を検証するための指標
（参考）「こどもまんなか社会」の実現に向けた数値目標
こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑯
徳島県鳴門市議会（2024.3.14）
広島県竹原市議会（2024.3.15）
石川県輪島市議会（2024.3.15）
岩手県釜石市議会（2024.3.19）
徳島県阿波市議会（2024.3.22）
石川県金沢市議会（2024.3.22）
石川県小松市議会（2024.3.22）
神奈川県横浜市会（2024.3.26）
神奈川県海老名市議会（2024.3.27）
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その３） 堀場純矢
速報 保育制度・政策の動向
子ども・子育て支援法一部改正法、成立
施行までに、よりよい制度を求めて声を出そう
国の「こどもまんなか実行計画2024」公表
実施状況を検証・評価し、毎年改定へ
施設整備交付金が足りない！
全国知事会・中核市市長会が緊急要望
資料／全国知事会 要望書（2024.5.24）
就学前教育・保育施設等の整備促進に係る緊急提言
短期連載①
「不適切な保育」の問題から、
子どもの権利について考える 小泉広子
情報ファイル
金沢市／国基準を超えて1歳児5：1、4・5歳児20：1の保育士配置へ
大阪市／ゼロ歳児途中入所対策事業 入所までの保育士人件費を助成
東京都／保育施設でリンゴ誤嚥の死亡事故 検証委「眠い子の食事に注意を」
こども政策推進会議／こどもまんなか実行計画2024①
Ⅰ はじめに
Ⅱ こども施策に関する重要事項
１ ライフステージを通した重要事項
多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
こどもの貧困対策
障害児支援・医療的ケア児等への支援 ほか
２ ライフステージ別の重要事項
こどもの誕生前から幼児期まで ほか
３ 子育て当事者への支援に関する重要事項
子育てや教育に関する経済的負担の軽減
地域子育て支援、家庭教育支援
共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
ひとり親家庭への支援
Ⅲ こども施策を推進するために必要な事項
１ こども・若者の社会参画・意見反映
国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
地方公共団体等における取組促進 ほか
２ こども施策の共通の基盤となる取組
こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
地域における包括的な支援体制の構築・強化
子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信 ほか
３ 施策の推進体制等
数値目標と指標の設定
自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携
安定的な財源の確保 ほか
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その２） 堀場純矢
速報 保育制度・政策の動向
子ども・子育て支援法改正案／衆院で附帯決議
「誰でも通園制度」／「保育者との愛着形成ができるよう」仕組みの検討求める
資料／〈衆議院〉子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
こども政策主管課長会議開催
公定価格見直し（地域区分・主任保育士専任加算要件・学校接続加算）方針
能登半島地震・救援募金にご協力を
石川県の児童福祉施設等での建物被害219件、うち復旧済みは１件のみ
地域の動き
愛知県東郷町・こども園における「不適切保育」にかかわる第三者委員会報告について川口 創
情報ファイル
神奈川県厚木市／保育士へ処遇改善の給付金拡大 勤務年数で年額15～50万円
埼玉県所沢市／保育士等の給与改善費補助金 月額2万8,000円に引き上げ
岡山県真庭市／保育人材確保へ新生活支援金事業を創設 最大で50万円
全国こども政策主管課長会議（抄）
こども家庭庁成育局保育政策課（2024.3.15）
Ⅰ．令和６年能登半島地震における保育関係の対応について
Ⅱ．子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（保育関係）
こども誰でも通園制度（仮称）の創設
経営情報の継続的な見える化の実現
基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応
Ⅲ．こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上／全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）
職員配置基準の改善について
保育士等の処遇改善について
病児保育について
延長保育事業について
Ⅳ．保育所等における負担軽減
処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について
保育補助者の配置について
DX・ICT関係について
虐待等未然防止について
小規模保育事業における３歳以上児の受入れ
Ⅴ．公定価格の改善
地域区分の見直しについて
主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の要件見直しについて
小学校接続加算の見直しについて
Ⅵ．保育人材の確保
Ⅶ．待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について
〈案内〉第56回全国保育団体合同研究集会 in 熊本
保育関連情報データベース
保育プラザ研修
アクセス
出版案内
- 特集記事
-
- 巻頭随想 堀場純矢
速報 保育制度・政策の動向
最低基準等改定のための府省令等2024年4月から施行
関連通知で公私問わず積極的な推進求める
支援法等改正案／衆院通過・論議の場は参院へ
支援金創設／「誰でも通園制度」＝「乳児等通園支援事業」等創設盛り込む
資料／全国こども政策主管課長会議（2024.3.15）こども家庭庁成育局保育政策課資料（33～36頁 抜粋）
「４歳以上児配置改善加算」創設に伴う各年齢別加算の整理について（案）
子ども・子育て支援金とこども誰でも通園制度の問題点と課題― 子ども・子育て支援法等改正法案を読み解く
伊藤周平
地域の動き
小金井市公立保育園廃園条例等取消訴訟における勝訴（東京地裁2024年2月22日判決）の報告 佐藤宙
資料 判決文
情報ファイル
札幌市、大阪市、北九州市／政令市でも第２子以降の保育料無償化拡がる
宮崎市／うつぶせ寝で乳児死亡 検証委員会が市に再発防止の報告書
富山市、大垣市／「育休退園制度」を廃止に
最低基準等の改正／配置基準の改善
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令等の施行について（通知）（2024.3.13）
異次元の少子化対策に関する子ども・子育て支援法等一部改正案
新旧対照条文
子ども・子育て支援法（抄）
児童福祉法（抄）
- 特集記事
-
- 巻頭随想 池田亮子
速報 保育制度・政策の動向
子ども・子育て支援法等改正法／国会審議始まる
こども誰でも通園制度は「乳児等のための支援給付」による「乳児等通園支援事業」に
自治体こども計画策定・処遇改善等加算一本化に向け動き
第5回子ども・子育て支援等分科会（2024.2.19）などで
資料／「こども誰でも通園制度（仮称）」に関する指定都市市長会緊急提言（2023.11.28）
子どもの育ち・発達の視点から、「こども誰でも通園制度」を考える 白石正久
情報ファイル
山口県、栃木県／第2子以降の保育料無償化
福岡市／こども誰でも通園制度 国基準を超える月40時間利用の試行的事業
千葉県柏市／柏駅前に送迎保育ステーション 保護者の利便性と小規模保育の受け皿
誰でも通園制度試行的事業検討会中間取りまとめ
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめについて（2024.2.19）
子ども・子育て支援法等改正案
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要（2024.2.19）
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案のポイント
こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）（参考資料）
１（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
１（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
１（３）共働き・共育ての推進
２ 子ども・子育て支援特別会計の創設
３ 子ども・子育て支援金制度の創設
施行期日について（一覧）
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑮
鳥取県境港市議会（2023年12月19日）
兵庫県丹波市議会（2023年12月25日）
徳島県美馬市議会（2024年3月12日）
こども家庭審議会第5回子ども・子育て支援等分科会
（2024.2.19）
こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方について〈抜粋〉
こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）【説明資料】〈抜粋〉
「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について（論点）〈抜粋〉
公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について〈抜粋〉
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その３） 田川英信
速報 保育制度・政策の動向
こども誰でも通園制度試行的事業の実施要綱示される
実施場所・事業者のしばり緩く／求められる保育関係者の意見表明
子ども・子育て支援法等改正法案国会上程へ
こども誰でも通園制度創設のみならず、少子化対策の財源確保策など盛り込んで
全国こども政策関係部局長会議開催（2024.1.17）
自治体こども計画策定・公定価格地域区分の見直し等の施策概要が示される
不定期連載１
この間の情勢を踏まえて、押さえておきたい公定価格などの保育制度の基本 村山祐一
公定価格（委託費）の基本構造とその使途について
こども誰でも通園制度試行的事業の実施要綱
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施要綱
こども家庭庁成育局長通知「多様な保育促進事業の実施について」
（八次改正 こ成保第５号 2024（令和6）年1月18日）
情報ファイル
名古屋市／「給食吐くまで食べさせる」等の虐待 ２保育施設に改善勧告
愛知県東郷町／民営化園での不適切保育・第三者委「保育者欠員不補充」等を指摘
大分県佐伯市／2024年度から保育料完全無償化へ、認可外保育料も4.2万円まで補助
全国こども政策関係部局長会議（2024.1.17）
こども家庭庁長官官房（抜粋）
こども政策について
こども基本法とこども大綱
自治体こども計画策定支援について
こども未来戦略「加速化プラン」について
こども家庭庁成育局（抜粋）
こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について
保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援について
こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上／全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）について
（１）職員配置基準の改善
（２）保育士等の処遇改善
（３）こども誰でも通園制度（仮称）
（４）病児保育
（５）延長保育
保育所等における負担軽減について
（１）処遇改善加算の関係書類の見直し
（２）保育補助者の配置
（３）DX・ICT化関係
（４）虐待等未然防止
公定価格の改善について
（１）地域区分の見直し
（２）主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の要件見直し
（３）小学校接続加算の見直し
保育人材の確保
基準を満たさない認可外保育施設における無償化経過措置の見直し
幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について
保育士特定登録取消者管理システムについて
保育士資格等に係る制度改正の方針について
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その２） 田川英信
速報 保育制度・政策の動向
能登半島地震で国が緊急対応措置を明示
石川・新潟・富山県で198の児童福祉施設等で建物被害
公定価格人件費／5.2％引き上げを表明
2023年度国家公務員給与改定を受けた改善は2024年度にも反映
1歳児改善は遅くとも2026年度には実施か
24年度予算案／処遇改善加算の計画書提出廃止・公定価格地域区分の見直し
「誰でも通園制度」試行的事業の単価案
子ども１人の補助単価850円／時間、利用料の標準300円／時間
地域の動き
八ヶ岳西麓の小さな村で育休退園制度廃止を全会一致で採択 橘田源二
2024年度こども家庭庁・保育関係予算
令和６年度当初予算案のポイント（抄）
2024年度保育関係予算案の概要
保育所等の運営に関する改善事項
参考資料：保育の受け皿整備／保育人材確保のための総合的な対策／保育現場のICT化の推進／多様な保育の充実／認可外保育施設の質の確保・向上／子ども・子育て支援新制度の推進／こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施／保育所等におけるこどもの安全対策
情報ファイル
埼玉県戸田市／保育士不足解消策「保育士応援手当」月34,000円を上乗せ支給
三重県桑名市／「不適切保育」第三者委報告等を受け、「保育現場充実」支援策を発表
神奈川県川崎市／（株）フェイスフルラバーズが、保育所運営委託費等約5,400万円不正受給
こども未来戦略
「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～
（2023.12.22）
こども誰でも通園制度在り方検討会③
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会（第４回）（2023.12.25）
試行的事業実施要綱案概要 実施要綱（案）より
事務連絡／能登半島地震・保育関係の災害対応
令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）
（2024.1.12）
別添１ 子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）
（2024.1.2）
FAQ（令和６年能登半島地震）
別添２ 【公定価格に関するFAQ（Ver.23）（令和5年9月15日時点版）】
別添３ 在籍する保育所等以外の保育所等の一時的な利用について
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑭
大阪府大阪市議会（2023年12月14日）
岐阜県岐阜市議会（2023年12月14日）
広島県呉市議会（2023年12月15日）
埼玉県飯能市議会（2023年12月15日）
石川県金沢市議会（2023年12月15日）
徳島県吉野川市議会（2023年12月15日）
宮崎県都城市議会（2023年12月18日）
三重県亀山市議会（2023年12月19日）
高知県土佐市議会（2023年12月19日）
茨城県水戸市議会（2023年12月19日）
広島県三原市議会（2023年12月19日）
京都府長岡京市議会（2023年12月20日）
鳥取県倉吉市議会（2023年12月20日）
東京都小金井市議会（2023年12月21日）
長野県松本市議会（2023年12月21日）
- 特集記事
-
- 巻頭随想（その１） 田川英信
速報 保育制度・政策の動向
公定価格／４％程度の引き上げ
2023年人事院勧告を受けて、4月分以降遡及
こども未来戦略の必要財源／3.6兆円!?
社会保障歳出カットで1.1兆円／医療保険料と共に徴収する支援金で1兆円
４・５歳児配置基準／基準改正するも期限なき経過措置
１歳児の改善は2025年度以降に先送り
「誰でも通園制度」／25年度に制度化、26年度に給付化
次期通常国会に改正案上程
資料 第8回こども未来戦略会議（2023年12月11日）「こども未来戦略」案（抜粋）
「こども誰でも通園制度（仮称）」を考える
子どもが安全に過ごすことができる制度といえるのか？ 阿部一美
「こども誰でも通園制度」は子ども中心か？ 木下秀雄
「こども誰でも通園制度」に感じる危うさ 近藤直子
「意義」の多弁と「実施体制」の貧困 大宮勇雄
一時預かり事業を拡充した子育て支援こそ 石井一由記
情報ファイル
埼玉県所沢市／「強制的な育休退園」制度廃止 公約に掲げていた新市長が表明
埼玉・千葉・奈良・和歌山県／大都市隣接４県が共同で「公定価格」等の改善を要望
福岡県／病児保育の拡大・体制整備へ補正予算 無償化による需要増に対応
2023（令和5）年度補正予算（案）の 概要
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築
医療的ケア児保育支援事業
就学前教育・保育施設整備交付金
保育所等改修費等支援事業
令和５年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定
保育士修学資金貸付等事業
保育・幼児教育分野における継続的な見える化の促進
保育所等におけるICT化推進等事業 など
子ども・子育て支援等分科会
第3回子ども・子育て支援等分科会（2023.11.21）
保育士の復職支援の強化について
保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について
基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する経過措置について
第4回子ども・子育て支援等分科会（2023.12.6）
こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会における議論の整理（案）について
（参考）各検討会等における議論の整理（抄）
実務者検討会／保育士資格等専門委員会／成育医療等分科会
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑬
神奈川県伊勢原市議会（2023年9月29日）
広島県三次市議会（2023年10月2日）
高知県土佐清水市議会（2023年10月3日）
愛媛県西予市市議会（2023年10月3日）
神奈川県厚木市議会（2023年10月5日）
京都府宮津市議会（2023年10月10日）
神奈川県秦野市議会（2023年10月17日）
全国保育団体連絡会声明（2023.11.15）
子どもの命を奪わないで！
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区での武力行為の即時停止を求める
2023年『保育情報』総目次（No.554～565）
- 特集記事
-
- 巻頭随想② 二見清一
速報 保育制度・政策の動向
保育施設での重大事故・増加傾向
2022年度の発生率／幼保連携型認定こども園7.5％、保育所5.3％
こども家庭審議会／「子ども・子育て支援等分科会」開催
子ども・子育て会議の後継組織
資料／子ども・子育て支援等分科会委員名簿（令和5年8月1日現在）
少子化対策・子育て支援の財源確保と保育制度改革の方向性 伊藤周平
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑪
兵庫県西脇市議会（2023年6月20日）
群馬県渋川市議会（2023年6月21日）
宮城県名取市議会（2023年6月21日）
高知県須崎市議会（2023年6月21日）
福岡県大牟田市議会（2023年6月23日）
東京都清瀬市議会（2023年6月29日）
群馬県前橋市議会（2023年6月29日）
北海道登別市議会（2023年6月29日）
鳥取県倉吉市議会（2023年7月3日）
宮崎県宮崎市議会（2023年7月5日）
熊本県熊本市議会（2023年7月6日）
情報ファイル
大阪府富田林市議会／幼稚園・保育所の統廃合条例案を否決 反対署名1万5千超
三重県津市／私立保育園が突然閉園 10キロ離れた市立こども園で一時的受入れ
千葉市／高経年住宅団地に移住する子育て世帯に、保育所優先入所のモデル事業
内閣府／教育・保育施設等における事故報告
「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について（2023.8.1）こども家庭庁
資料紹介
「2022年度東京都保育士実態調査報告書」から見る保育士の現況 若林俊郎
日本版DBSに関する有識者会議
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議の開催について（2023.6.26）
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議構成員
閣議決定／「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（抜粋）
- 特集記事
-
- 巻頭随想① 二見清一
速報 保育制度・政策の動向
骨太方針2003／「こども誰でも通園制度」強調
予算倍増は2030年代初頭に先送り
愛知県議会、広島・北九州市議会で意見書採択
保育士の配置基準改善等求め
「幼保小の架け橋特別委員会」最終報告書を読んで
大宮勇雄
幼保小の接続について
学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について
～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～（2023.2.27）
中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会委員名簿
幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム名簿
幼保小接続期の教育の質保障の方策に関するワーキンググループ名簿
〈概要〉学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について
保育制度・基準改善を求める自治体等の意見書・要望⑩
愛知県議会（2023年7月6日）
福岡県北九州市議会（2023年6月28日）
広島県広島市議会（2023年6月30日）
群馬県沼田市議会（2023年6月19日）
埼玉県春日部市議会（2023年6月19日）
北海道滝川市議会（2023年6月20日）
情報ファイル
鹿児島市／民間保育士処遇改善で常勤者月２万円、非常勤にも上限月１万円支給へ
都市部で第２子以降の保育料無償化すすむ／千葉県市川市、北九州市など
川崎市／きょうだいが同一保育所に通えるように利用調整基準見直し
骨太方針2023
経済財政運営と改革の基本方針2023（抄）
加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（2023.6.16）
雑誌タイトル一覧へ戻る
